日本はこれから「インフレ率＞利子率」の時代が来る！
日本は、過去40年ほど、支出が収入をうわまわる赤字の状態で、国の借金（国債）を増やしています。
財政赤字の継続により、国債残高が累増している。
国の主なお金のつかいみちは、年金などの社会保障であるため、削りたくても削ることが大変難しい状況です。しかし、借金はなんらかのかたちで返さなければなりません。そこで政府は、今後、インフレを進めて、借金の実質的な額を小さくしようとしていくものと思われます。このとき、利子率が高いと国の借金の利息の支払額が高額になってしまうので、
「インフレ率＞利子率」
となるような政策をとってくるでしょう。この政策を金融抑圧と呼びます。第二次世界大戦後のイギリスは、この方法で借金を減らしました。[adsense]
ですので、銀行に預金したままだと、実質的な預金額が年々目減りしていく時代がきそうなのです。インフレ対策になる投資には、株式投資や不動産投資があります。このサイトでは株式投資で稼ぐ方法を紹介することで、みなさんの資産を防衛するお手伝いをしたいと考えています。
会社員として働くだけでは資産が増えづらい
このサイトをご覧になっている方の多くは社会人で、職探しをした経験があるかと思います。今の日本では、たくさん貯金できるような「いい仕事」がみつかりにくいことに同意していただけるかと思います。割のいい仕事が減ってきているのは、社会の競争が進み、他のコストと同様に、従業員の給料も控えめにしないと会社の利益がでにくくなっていることが一因でしょう。
ここでいう社会には、日本国内だけでなく、諸外国も含まれます。発展途上国だと人件費が安いので、日本の人件費も発展途上国の安い人件費と競争することになってしまっています。また、人間の競争相手として、コンピューターの存在も大きくなってきています。製造、監視、データの作成、電話の受付などさまざまな仕事が機械でもできるようになってきています。人間の仕事が減り、人手が余ってくると、安い給料でも働きたいという人が増えるので、給料は下がってしまいます。
発展途上国や機械との競争により、給料は増えない時代になった
こうした状況においては、給料はなかなか増えていきません。銀行預金の利回りも低いです。ですので、投資の元手をつくったら、積極的に投資を始めてみることが大切になってきています。初心者が株式投資を始めるには、30万円ほどの余剰資金があればまずは十分かと思います。たいていの銘柄は、30万円あれば買うことができます。また、投資を始めるのは早ければ早い方がいいです。その理由は、
- 複利の効果を人生の長い期間にわたって享受できる
- 投資に失敗した場合、若い方が、働くことで元手を取り戻しやすい
からです。